空き家バンクプラットフォーム「つなぐってバンク」利用規約
最終更新日: 2026年2月4日
第1条(本サービスの目的)
つなぐってバンク(以下「本サービス」といいます。)は、ユーザーが空き家情報及び活用希望情報を登録・検索・閲覧し、所有者と活用希望者のマッチング機会を提供することにより、空き家等の利活用促進や管理不全となる空き家の発生及び増加の抑制に寄与することを目的としています。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- (1)「当センター」とは、NPO法人空家・空地管理センターをいいます。
- (2)「本サービス」とは、当センターが運営する空き家バンクサイト「つなぐってバンク」をいいます。
- (3)「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
- (4)「所有者」とは、所有している空き家の売却、賃貸等を希望する個人のユーザーをいいます。
- (5)「活用希望者」とは、空き家の購入、賃借等を希望する個人、法人含むユーザーをいいます。ただし、法人に関しては空き家を地域活性化施設として活用することを希望する者をいう。なお、地域活性化施設とは、集会・交流施設、体験・学習施設、ベンチャービジネスの拠点、防災備蓄倉庫等防災に係る施設、グループホーム等社会福祉施設その他の地域の活性化に資する施設の他、住居系用途の施設(ひとり親世帯を対象としたシェアハウスなど社会的課題の解決に資するものを除く。)以外の地域に必要な施設をいう。
- (6)「登録希望者」とは、本サービスのユーザーになろうとする者をいいます。
- (7)「登録情報」とは、ユーザーが本サービスに登録した物件情報、プロフィール情報、その他の情報をいいます。
第3条(本規約の適用)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当センターが運営する本サービスを利用 する全てのユーザーに適用されます。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。ユーザーは、本規約に同意の上、本 サービスを利用するものとします。
- ユーザーが本規約に同意することにより、当センターとの間に本サービスの利用契約 (以下「本契約」といいます。)が成立します。
- 本契約においては、本規約その他当センターが定める規約、ルール及びガイドライン 等が全て適用されます。本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先 して適用されます。
第4条(利用期間)
本サービスの利用期間は、本契約の成立時から本契約の解除等によるユーザーの退会時までとします。
第5条(利用登録)
- 登録希望者は、本規約の内容に同意の上、当センターが定める手続により、当センターの定める情報を当センターへ提供することにより、ユーザー登録を行うものとします。
- 当センターは、当センターの裁量により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、ユーザー登録を拒否する場合があります。なお、当センターは、登録希望者から請求があった場合でも、ユーザー登録を拒否する理由を開示する義務を負いません。
- (1)登録希望者が提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (2)登録希望者が第16条(反社会的勢力の排除)に規定する反社会的勢力に該当する、又は同条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合
- (3)登録希望者が過去に本規約又は当センターとの間の契約に違反したことがある場合
- (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
- (5)その他、登録希望者がユーザーとして不適当であると当センターが判断した場合
第6条(登録情報の変更)
- ユーザーは、登録情報に変更が発生した場合、速やかに登録情報の変更手続を行うものとします。
- ユーザーが変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当センターは、一切の責任を負いません。
第7条(登録可能な空き家の条件)
- 本サービスに登録可能な「空き家」は、個人が居住を目的として建築し、現に居住していない(又は居住しなくなる予定を含む)建物及びその敷地をいいます。ただし、賃貸又 は分譲を目的として建築されたものを除きます。
- 宅地建物取引業者と媒介契約が締結されている物件は、本サービスへの登録ができません。
- 第1項の条件を満たす場合であっても、当センターが本サービスへの登録が不適当であると判断した物件は、登録することができません。
第8条(サービス内容及び提供条件)
- 当センターは、本サービスにおいて以下の機能を提供します。
- (1)空き家情報及び活用希望情報の登録機能
- (2)登録された情報の検索及び閲覧機能
- (3)所有者と活用希望者のマッチング機会の提供
- (4)その他、当センターが必要と認める機能
- 当センターは、本サービスにおいて掲載される情報の正確性、完全性及び有用性について、いかなる保証も行いません。
- 当センターは、本サービスの企画及びサイト保守を担いますが、ユーザー間の交渉、 契約締結その他の取引行為には関与しません。ユーザー間の交渉及び契約は、当事者 の責任において行われるものとします。
- 当センターは、ユーザーの希望に応じて、当センターが連携する事業者等を紹介する 場合がありますが、当該事業者を利用するか否かは、ユーザー自身の判断と責任におい て決定するものとします。
第9条(登録情報の削除)
当センターは、登録情報が以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、当該登録情報を削除することができます。当該措置によりユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当センターは、一切の責任を負いません。
- (1)登録情報に関する当センターからの照会に対し、相当期間内に応答がない場合
- (2)虚偽の情報が登録されていることが判明した場合
- (3)登録された空き家について売買契約その他の取引契約が締結された場合
- (4)登録情報に誤りがある旨の連絡があった場合
- (5)その他、当センターが登録情報の削除が適当であると判断した場合
第10条(アカウント管理責任)
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウント情報(ID、パスワード等)を適切に管理及び保管するものとします。
- ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者と共用することはできません。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当センターは、一切の責任を負いません。
- ユーザーは、自身のユーザー情報を第三者に不正に使用されることが発覚した場合等、当センターによる本サービスの提供を阻害するおそれがある事由が発生した場合、直ちに当センターに対して報告しなければなりません。
- 当センターは、ユーザー情報を利用して行われた本サービス上の一切の行為はユーザーの行為とみなします。
第11条(禁止事項)
- 当センターは、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- (1)登本規約、本サービスに関連するその他の規約、ルール及びガイドライン等に違反する行為
- (2)法令又は公序良俗に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
- (3)本サービスを不正な目的で利用する行為
- (4)他者へのなりすまし、虚偽の情報の登録その他の不正又は不適切な行為
- (5)当センター又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- (6)当センター、他のユーザー又は第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為
- (7)本サービス上の情報について、権利者の許可なく複製、転載、改変、配布その他の二次利用を行う行為
- (8)本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為、又は本サービスの運営を妨害する行為
- (9)事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- (10)本サービス上の情報、テキスト、画像その他のコンテンツを改ざん又は消去する行為
- (11)有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
- (12)クローラー、スパイダー等のプログラム又は技術を用いて本サービスの情報を取得する行為
- (13)当センターが提供するソフトウェア等に対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- (14)本サービスを商業目的で使用する行為(ただし、当センターが事前に承認した場合を除きます。)
- (15)当センター又は本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- (16)その他、当センターがユーザーとして不適当と判断する行為
- 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当センターの裁量により行うものとし、当センターは、判断基準について説明する義務を負いません。
- 当センターは、ユーザーの行為が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- (1)本サービスの利用制限又は停止
- (2)登録情報の削除
- (3)本契約の解除
- (4)その他、当センターが必要と判断する措置
- 前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当センターは、一切の責任を負いません。
第12条(サービスの変更、中止及び終了)
- 当センターは、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更前の本サービスの全ての機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当センターは、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当センターは、可能な限り事前にユーザーに通知するよう努めます。
- (1)本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- (3)火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4)その他、当センターが本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
- 当センターは、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を終了することができます。
- 本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当センターは、一切の責任を負いません。
第13条(本契約終了後の措置)
- ユーザーは、本契約が終了した場合、終了事由を問わず、本サービスについて、即時に一切利用できなくなります。
- 当センターは、本契約が終了した場合、終了事由を問わず、ユーザーの登録情報等当該ユーザーに関する一切の情報を消去することができます。
- 当センターは、前項の情報の消去につきユーザーに損害が生じた場合であっても、当センターの故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第14条(業務の委託)
当センターは、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
第15条(本契約の解除)
- 当センターは、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知又は催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
- (1)本規約に違反した場合
- (2)監督官庁により事業停止処分又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けた場合
- (3)手形又は小切手が不渡となった場合、その他支払停止又は支払不能の状態に至った場合
- (4)破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続その他の法的倒産手続開始の申立てがあった場合、又は私的整理が開始された場合
- (5)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分その他の公権力による処分を受けた場合(ただし、本契約の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除きます。)
- (6)当センターからの連絡に対して2週間応答がない場合
- (7)第16条(反社会的勢力の排除)の規定に違反した場合
- (8)その他、当センターがユーザーとして不適当であると判断した場合
- 前項の措置により本契約が解除された場合、ユーザーは、当センターに対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行するものとします。
第16条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- (5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
- 当センターは、ユーザーが反社会的勢力に該当し、若しくは第1項各号のいずれかに 該当し、又は第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
- 当センターが前項の規定により本契約を解除した場合、ユーザーに損害が生じたとし ても、当センターは、一切の責任を負いません。
第17条(地位の譲渡等)
ユーザーは、当センターの書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編による場合は、この限りではありません。
第18条(知的財産権)
- ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当センターから提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当センターコンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当センターコンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当センター又は当センターがライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当センターに何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第19条(ユーザーの知的財産権)
- ユーザーは、ユーザーが本サービスの利用を通じて当センターに提供する全ての著作物(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用(二次利用を含みます。)できる権利を当センターに対して許諾することについて同意します。
- ユーザーは、前項に定める当センターの利用に関し、当センター及び当センターより正当に権利を取得した第三者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。
第20条(ユーザーの損害賠償責任)
ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当センターに損害を与えた場合、当センターに発生した損害(特別損害、逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
第21条(個人情報の取扱い)
当センターは、ユーザーの個人情報を、当センターが別途定める「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
第22条(秘密保持)
- ユーザー及び当センターは、本サービスの利用に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、相手方の技術上又は営業上の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供又は漏洩してはなりません。
- ユーザー及び当センターは、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い、速やかに秘密情報を返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 前2項の規定にかかわらず、当センターは、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
- 当センターは、ユーザーの同意を得て当センターの関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先による当該秘密情報の取扱いについて、善良な管理者の注意義務をもって監督するものとします。
第23条(連絡及び通知)
- 本サービスに関する問い合わせ、その他ユーザーから当センターに対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当センターからユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当センターの定める方法で行うものとします。
- 当センターからユーザーに対する通知は、当センターが当該通知を発信した時点でその効力が生じるものとします。
- 当センターは、本サービスに関するユーザーからの問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上当センターに回答義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。
- 当センターは、ユーザーからの問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第24条(非保証及び免責)
- 当センターは、ユーザーに対して、以下の各号の事項について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
- (1)本サービスの内容について、その完全性、正確性、有用性、安全性及び特定目的への適合性
- (2)本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
- (3)本サービスに瑕疵、エラー、バグ、セキュリティ上の欠陥が存在しないこと
- 当センターは、以下の各号に定める事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。
- (1)ユーザーが登録情報の変更を行わなかったこと
- (2)第三者による不正アクセスその他の予期しない行為
- (3)本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に違反したこと
- (4)天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病又は感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部が履行できなかったこと
- (5)本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザー又は第三者との間でトラブルとなったこと
第25条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当センター及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意します。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第26条(本規約の変更)
- 当センターは、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当センターは、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービス上への掲示その他適切な方法によりユーザーに周知するものとします。
- 変更後の本規約は、前項の効力発生日から効力を生じるものとします。
- ユーザーが効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第27条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 本サービス又は本規約に関連して紛争が生じた場合には、当センターの所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上